投資助言・代理業は①投資助言業務と②代理・媒介業務の二つの業務から成り立っています。まずは、二つの業務を順番に解説していきましょう。
①投資助言業務
　クライアントである投資者に対し、投資顧問(助言)契約に基づき、有価証券の価値等または、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を投資者から報酬を得て、投資者のために行う業務であり、最終的な投資判断は投資者自身が行います。
②代理・媒介業務
　投資運用業者または、投資助言・代理業者から投資一任契約または投資顧問(助言)契約の締結に関する業務を委託された業者が、投資者との契約締結の代理・媒介を行う業務となります。

○投資助言・代理業の業務として想定される業務
　では、次に投資助言・代理業の業務として想定される業務について見ていきましょう。
　例えば、有価証券の価格等について踏み込んだ助言を提供するファイナンシャル・プランニング業務や投資助言業務は、投資助言代理業に該当する可能性があります。
　一方、新聞や雑誌、書籍等の不特定多数の者に対し、販売されることを目的として発行されるもので、不特定多数の者によって随時購入することが可能な文書に投資判断を掲載するといった行為は、投資助言・代理業には該当しない除外事由とされています。

○FPはどのような場合、投資助言・代理業に登録する必要があるか
　上述したように、個別の投資信託や個別の株式銘柄の推奨を行う等の有価証券に関する踏み込んだ助言を提供するファイナンシャル・プランニング業務を行う場合は、投資助言・代理業への登録が必要となると思われます。
　一方、株式等の有価証券の値動きに関する動向や売買のタイミング等の個別具体的な助言ではなく、投資における基本的事項の解説、例えばNISA(少額投資非課税制度)の仕組みの解説等の通常のFP業務でクライアントに情報を提供する場合は、投資助言・代理業への登録は必要ないものと思われます。

※投資助言・代理業に登録するための要件についてはコチラをご覧ください。

○投資助言・代理業登録を巡る現状
　現在、規制当局による新規参入抑制方針によって、新規の投資助言・代理業への登録は非常に困難となっております。登録を希望する事業者に求められる人的要件も年々厳格化される傾向にありますので、登録を希望する事業者のほとんどが申請にすら至らないのが現状です。
　このような状況にありますので、投資助言・代理業に該当する可能性のあるビジネスを行っている場合は、登録を目指すよりも、どうすれば投資助言・代理業に該当せずにビジネスを行えるのかを整理した上で、投資助言・代理業に該当しないよう細心の注意を払いながらビジネスを行う方が現実的かもしれません。
　もちろんこのような形でビジネスを行う場合、投資助言・代理業に該当しないだけでなく、商道徳の観点から見ても後指を指されない真っ当なビジネスである必要があるのは言うまでもありません。

○投資助言・代理業に抵触した場合の罰則
　無登録で投資助言・代理業を行った場合、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(金融商品取引法第197条の2)とされています。

○投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティング概要
　投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングは、投資助言・代理業への登録の抑制方針や困難化に伴って、投資助言・代理業への登録をせずに、投資助言・代理業に該当する可能性のあるビジネスを行っておられる事業者様向けに、各種のコンプライアンスサポートを提供する業務です。

○投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティング概要
　投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングでは、お客様が行っておられる業務の内容についてZoom又は対面にてヒアリングを行い、このヒアリングに基づいて、お客様が行っておられるビジネスが投資助言・代理業に抵触しないためのレギュレーション(規制集)の作成を行います。

◇投資助言・代理業に抵触しないためのレギュレーション作成業務
　レギュレーション(規制集)を作成しておくことで、社内でどういう行為が投資助言・代理業に抵触するのかを明確化して共有することができ、知らず知らずのうちに投資助言・代理業に抵触する行為をしてしまうリスクを低減することができます。
　また、万が一、規制当局の調査が行われた場合でも、レギュレーション(規制集)を作成してどういう行為が投資助言・代理業に該当するのかを理解した上で、投資助言・代理業に抵触しないよう細心の注意を払って業務を行っている旨を自信を持って規制当局に主張できるようにもなります。

◇コンプライアンス担当顧問業務
　継続的なモニタリングを必要とする業務を行っておられるお客様がご希望の場合は、コンプライアンス担当の顧問として当事務所が継続的にモニタリング業務やお客様の行っておられる業務が投資助言・代理業に抵触しないための継続的な助言をご提供いたします。

　投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングでは、お客様の次のような課題を解決いたします。

☑投資助言・代理業に抵触しないように業務を行いたいが、どのような行為が投資助言・代理業に当たるのか整理できていないので不安。
☑投資助言・代理業に抵触しないようにするためのNG集を作成して社内で共有して違法行為を行わないようにしたい
☑投資助言・代理業に抵触しない形で安心してビジネスを行える環境の構築を手伝ってほしい
☑規制当局からの問い合わせがあった場合に投資助言・代理業に抵触しないように業務運営をおこなっている旨を自信をもって主張できるようにしたい
☑投資助言・代理業に抵触しないよう業務を遂行するために専門家の継続的なサポートがほしい

○投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングの流れ
※赤字の部分がお客様にご対応いただく部分です。

1．お客様からのお申込み
　　　　　　⇩
2．契約書の締結
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3．Zoomによる面談にてお客様が実施している業務の詳細をヒアリング
　　　　　　⇩
4．ヒアリングの内容を基にレギュレーションを作成
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5．お客様に当事務所指定の銀行口座に業務報酬を振り込んでいただく
　　　　　　⇩
6．業務報酬の振り込み確認後、PDF化した領収書を電子メールに添付してお客様に送付

※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングを希望」と記載し、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。

電話番号:080-6583-7644

事例①東京都で投資スクールを経営しているお客様からのご依頼

　当社は、投資助言・代理業に登録せずに投資スクールを営んでいるのですが、投資スクールでの講義と自社サイトで提供する情報が投資助言業に該当していないか確認してほしい。
　また、どういった情報の提供をすると投資助言業に該当してしまうのかを教えてほしい。

当事務所がご提供したサービス：【レギュレーション作成業務】
　お客様とのオンラインでの面談にて講義内容を確認後、お客様サイトを確認し、どのような情報の提供が投資助言業に該当するのか、情報提供する際の具体的な言い回しなどの例文を用いたOK事例とNG事例をわかりやすくまとめたレギュレーションを作成してお客様にご提供。
　加えて、お客様サイト確認時に投資助言業に該当する可能性のある情報が掲載されていたため、お客様に当該情報の修正をしていただき、業務完了。

　現在、ご依頼いただいたお客様は、どのような情報の提供が投資助言業に該当するのかを明確化できたことで、自信を持って適法に投資スクール運営を行っておられるとのことです。


事例②東京都でFXの自動売買ソフトを開発・販売している事業者様からのご相談
　当社は、FXの自動売買ソフトを開発・販売しているのですが、自動売買ソフトの機能や販売方法によっては、投資助言業に該当する可能性があると聞きました。当社は、投資助言業に登録しておらず、投資助言業に該当せずにこのままビジネスを続けるためのアドバイスを頂戴できないでしょうか？

当事務所が提供したサービス：【レギュレーション作成業務】
　お客様とオンライン面談を行ってヒアリングを実施後、当該ヒアリングを踏まえて、お客様が開発・販売しているFXの自動販売ソフトの機能と販売方法の面で、投資助言業に該当する場合と該当しない場合を例示して、レギュレーションにまとめてお客様に提出して業務完了。

　後日、メールにてお客様からレギュレーションを参考にしながら開発・販売を行えることで安心してビジネスを行えているとのお礼をいただきました。

○投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティング業務報酬
◇投資助言・代理業に抵触しないためのレギュレーション作成業務業務報酬：66000円(税込)～
◇コンプライアンス担当顧問業務報酬：月額55000円(税込)～
※投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポート業務コンサルティング報酬では、お客様が行っておられるビジネスごとに、業務遂行にかかる工数が異なるため、頂戴する業務報酬が変動いたします。

※銀行振り込み手数料はお客様負担
※交通費等の諸経費が発生した場合、別途請求