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収入印紙について

契約書には収入印紙の貼付をお忘れなく!
 契約書はその種類によっては課税文書に分類されることがあります。
どの契約書が課税文書に分類されるかは、国税上のホームページ「№
7100課税文書に該当するかの判断」(https://www.nta.go.jp/taxes/
shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm
)をご参照ください。
 特に、合併契約書又は吸収分割契約書は、4万円の収入印紙の添付
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm)
が必要となりますので、ご注意ください。

収入印紙を貼り忘れた場合はどうなるの?
 収入印紙を貼り忘れた場合、故意・過失のいずれであっても、本来
の印紙税額とその額の2倍の印紙税額の合計つまり、本来の額の3倍の
印紙税を課されることになります。

収入印紙はどこで売っているの?
 収入印紙は郵便局、法務局、大手コンビニで購入できます。

顧問契約が突然解消される?

契約期間中でも顧問契約が委託者の自由な判断で解消できる場合があります
 FPの皆様のような資格専門職の方が顧問契約を締結する際、当該契約は、当事者間の高度な信頼関係に基づくものとして、契約書上の期間の定めは、法的拘束力がないものと裁判上みなされる場合があります。
 なぜなら、顧問契約のような継続的契約には、当事者間の強い信頼関係が求められることを前提とし、委任契約における解約自由の原則が適用されるからです。税理士の顧問契約を巡る事例になりますが、期間の定めのない税理士顧問契約の即時解除を認めた判例もあります(最判58.9.20判時1100・55)。

契約委期間中の契約解除をどう防ぐか
 契約期間中の契約解除をどう防ぐかですが、前述したように顧問契約は、委託者側に解約自由の原則が認められていることを考慮すると、契約期間中の途中解約による違約金を定めた「違約金条項」を契約書に定めることでこれを抑止することができると考えられます。ただし、受託者側に信頼関係を著しく損なうような行為等があった場合は、「違約金条項」を設けても裁判上、認められなくなる可能性が高くなりますので、注意が必要です。
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