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FP契約書作成専門行政書士になるまで

【契約書専門行政書士の悩み】
 当事務所は、2019年5月に令和のスタートとともに新宿で開業いたしました。行政書士は、各種許認可から契約書の作成まで取り扱うことができる業務範囲が広く、どの業務を事務所の柱とするのか、開業前に悩みました。
 経営戦略に関する書籍に、「何でもできるは、何もできないのと同じであり、自社の強みとなる業務に特化しよう」と書かれていたことを参考に、開業当初は、契約書作成専門の行政書士として業務を行っていました。
 しかし、事務所のホームページを作成しても、アクセスは月に30~50程度しかなく、思うようにお客様からのお問い合わせをいただけませんでした。その原因について、分析してみると、新宿周辺に契約書作成業務を扱う有力な弁護士事務所や行政書士事務所が多数存在し、Google等の検索エンジンで契約書作成行政書士新宿と検索しても当事務所のホームページは、競合事務所の間で埋没し、30ページ目にも表示されないからだということがわかりました。
 こうした現状を打開すべく、契約書業務について見直しを進めました。その結果、従前の契約書作成業務の在り方では、特定の業界の商慣習に通暁することが、困難であり、本当の意味でお客様のビジネスに資する契約書となっていないことに気がつきました。
 そもそも、各業界には、それぞれの商習慣やビジネスの進め方があり、これを知らなければ、適切な契約書とはなりません。
 そこで、特定の業界に焦点を当てて契約書を作ろうと考えたのですが、具体的にどの業界に焦点を当てればよいのだろうという悩みが新たに生じました。

【FP契約書専門行政書士になった理由】
 上述の悩みを解決すべく、試行錯誤を続ける中で、当事務所がナンバーワンになれる分野を作り、それを事務所の強みにすればよいという結論に至りました。
 ナンバーワンになれる分野作りのために、自己の経験の棚卸を行い、これまで、自分が大切にしてきた価値は何かと改めて考えました。
 そうすると、学生時代に就職活動をしていた時、法律に関わる仕事か、お金に関わる仕事がしたいと考え、行政書士とFP技能士の勉強をしていたことを思い出しました。
 当時、就職活動を続ける中で、自分のやりたい仕事と、企業が求職者に求める仕事の間にギャップを感じ、自分がやりたい仕事を自らの手で実現するため、行政書士かFP技能士の資格を取得し、独立開業したいと考えていました。
 しかし、開業資金を貯めるために始めたアルバイトをしながら行政書士とFPの二つの勉強を同時進行させることに困難さを感じ、FPの勉強は一時的に中断し、行政書士として開業すべく、行政書士資格の取得に集中することにいたしました。
 行政書士として開業後、FPの勉強を再開し、FP業務への理解を深める中で、FPの知識と、契約書作成のノウハウを生かしてFPの方々のビジネス上の課題解決に貢献できるFP契約書の作成を当事務所の強みにしたいと考えるようになりました。
 こうして、当事務所は、FP契約書専門の行政書士事務所として再スタートすることになったのです。

投資助言・代理業登録申請代行業務を始めるにあたって

【投資助言・代理業登録申請代行業務を始めた理由】
 当事務所は、2022年1月から、投資助言・代理業登録申請代行業務を新たな業務メニューに加えました。
 実は、2019年5月に行政書士事務所を開業した際、契約書作成業務の他にもいくつか事務所でご提供したい業務はあったのですが、投資助言・代理業登録申請代行業務はその中でも有力な選択肢の一つでした。
 それでは、なぜ投資助言・代理業登録申請代行業務が当初から、当事務所の提供メニューに入っていなかったのかと申しますと、これは、正直に申し上げて開業当初の当事務所では、投資助言・代理業登録申請代行業務を取扱う実力が無かったからです。
 これは、金融商品取引法関連業務全般に言えることですが、この分野は、申請に必要な業務方法書等の作成が非定型業務である等、特に高い専門性が求められるます。
 そのため、投資助言・代理業登録申請代行業務に関しては、将来、必ず当事務所で取扱えるようにするという強い決意の下、開業以来、数年間研究を重ねようやく業務としてご提供できることになりました。
 投資助言・代理業登録申請代行業務をご提供できるようになったことで、開業当初に思い描いていた契約書作成業務とシナジー効果の高い許認可業務も同時に取扱うことでお客様によりお役立ちできる行政書士事務所になるという目標に一歩近づくことができました。

【投資助言・代理業登録申請代行業務とFP契約書作成業務のシナジー効果について】
 当事務所は、単に投資助言・代理業への登録申請を代行するだけでなく、FP契約書作成業務の知識と経験を生かし、クライアントとの間で起こりがちな法的トラブルの防止体制の構築に関するアドバイス等をご提供し、スムーズに登録を行える体制整備をご支援できます。
 さらに、日々の業務で使用する契約締結前の書面や契約締結時の書面等も投資助言・代理業への登録をお考えのお客様にご提供できますので、投資助言・代理業への登録後もお客様の日々の円滑な業務遂行のお手伝いができるものと考えております。
 この投資助言・代理業登録申請代行業務とFP契約書作成業務のシナジー効果をより効果的なものにすべく、当事務所はさらなる精進を重ねてまいります。
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