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FP契約書に関する悩みを解決します。まずは契約書無断診断にお申込みください!

FP契約書に関してこんなお悩みやご不満はありませんか?
☑契約書を作りたいが誰に相談していいのかわからない
☑提供している業務内容に適したオーダーメイドの契約書が欲しい
☑クライアントから契約外の要求をされない契約書を作りたい
☑契約書の条項が適法か違法かわからない
☑契約書で他のFPに差をつけたい

              
現在、お使いの契約書にお悩みやご不満のある方は、契約書無料診断にお申込みください

※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「契約書無料診断を希望」と記載し、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。
※契約書無料診断の詳細につきましては、コチラをご覧ください。

電話番号:080-6583-7644
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あなたの強みの一つとなるFP契約書を作成いたします

ほとんどのFP業務に契約書は必須ではない?
 FPの皆様が個人や法人のクライアントに提供する業務は、その契約の締結に際し、民法上、口頭の合意のみでも成立し、一部の契約類型(任意後見契約等)を除き契約書の作成等を要しません。つまり、FPの皆様が契約書締結を必要とする業務を取り扱われないなら、契約書は必須ではないということになります。

○必須ではない契約書を報酬を払ってまで準備するのは不経済?
 契約書が必須でないなら、ビジネスを行うに際して、なぜ、契約書を準備するのでしょうか。その理由として最も多いのは、取引から生じる様々なリスク事前に回避したいというものだと思います。しかし、FPの皆様が個人のクライアントに対して、家計の見直し相談業務等を提供する際に設定しておられる業務報酬は5000円前後の場合が多いのではないでしょうか。こうした現状をふまえますと、支出の削減が重要な経営課題の一つである以上、行政書士に報酬を払ってまで契約書の作成を依頼するのは、不経済に感じる方が多いのではないかと思います。

○適切な契約書は他のFPと差別化できる強みの一つになります
 2002年にファイナンシャル・プランニング(FP)技能士検定が始まり、わが国において、国家資格としてのFP資格がスタートしました。現在では、テレビやマネー誌等で活躍されるFPの方々の存在もあり、FPは、日本社会に定着した感があります。しかし、いまだに世間では、FPについて「お金の相談にのってくれる人」という漠然としたイメージしかないのが現状ではないでしょうか。
 このような中で、FPの仕事の成果は、クライアントに対するアドバイスという明確な形のない物として提供されることが多いかと思います。当事務所で作成するFP契約書は、お客様との面談を通して、お客様の抱えておられる法的リスクや潜在的なビジネス上のニーズを満たすことのできるオーダーメイドの契約書を作成いたします。
 当事務所のオーダーメイド契約書は、業務工程を明記し、可視化することで、FPが提供するサービスからの便益をクライアントが具体的にイメージできる一助となります。こうした内容を契約書に規定することで、クライアントのFPに対する信頼を高めることができ、契約書の作成をご依頼いただいたFPのお客様の強みの一つとしていただけるFP契約書となります。

○回数無制限の無料修正オプション(※プランにより条件が異なります)と安心の返金保証
 FP契約書エコノミープラン以外の各プランには、FP契約書作成後の回数無制限の無料修正オプションを付加しております。加えて全てのプランに安心の返金保証サービスも付加しております。

○無料修正オプション終了後も頻繁に修正をご希望のお客様のための定額修正プラン
 各プランに付加された無料修正オプション終了後も「契約書の修正を頻繁にする必要がある」、「気軽に契約書の修正を依頼できる環境がほしい」というお客様のために、1年契約で月5回まで契約書の修正を行う契約書定額修正プランもご用意しております。
 本プランは、オプション業務に該当しますので、基本業務であるFP契約書作成業務とともにお申込みいただくこととなります。

契約書定額修正プランの詳細につきましては、コチラをご覧ください。

○年一回契約書の修正を行い契約書をアップデートする契約書定期メンテナンスプラン
 契約書定期メンテナンスプランは、年一回お客様がご使用の契約書の作り直しを行うプランです。法改正やビジネス環境の変化に対応した契約書を準備してビジネスにおける不確実性を低減したいというお客様におすすめです。 
 本プランは、オプション業務に該当しますので、基本業務であるFP契約書作成業務とともにお申込みいただくこととなります。

契約書定期メンテナンスプランの詳細につきましては、コチラをご覧ください。

当事務所で作成した契約書は電子契約にも対応しております

◇契約書電子化への対応
 COVID-19(新型コロナウイルス)の流行によって、日本国内でも企業による電子契約サービスの導入が一般化してまいりました。
 COVID-19の流行を機に業務の効率化・印紙税の節税等を目的として、電子契約サービスを既に導入した、あるいは、導入を検討されているFP法人・事務所様もあるかと思います。
 当事務所でも、電子契約サービスを導入し、日々の業務で使用しております。当事務所で実際に電子契約サービスを使用した経験も踏まえて日々、こうした契約書をめぐる状況の変化に対応すべく、作成する契約書の構成等の見直しをおこなっております。

◇当事務所では各種の電子契約サービスにアップロード可能な契約書を作成しております
 当事務所で作成された契約書は、Word形式及びPDF形式でお客様にご提供しておりますので、これに対応したfreeeサインクラウドサイン等の電子契約サービスに当事務所で作成した契約書をそのままアップロードしてご利用いただけます。

※電子契約の詳細につきましては、コチラをご参照ください。

契約書無料診断の流れ

※赤字の部分がお客様にご対応いただく部分です

1.お問い合わせホームへ入力(所要時間約2分)
          ⇓
2.当事務所からの返信
          ⇓
3.お客様が現在ご使用中の契約書データをメールに添付して当事務所宛てに送信(郵送でも可能。郵送の場合の郵送費は、お客様負担にてお願いいたします)
          ⇓
4.現在お使いの契約書の無料診断・面談
          ⇓
5.無料診断の結果お客様がご希望の場合は、FP契約書作成業務開始
          ⇓
6.作成した契約書データをメールに添付し、お客様に送付
          ⇓
7.お客様による契約書データ確認後、業務完了
          ⇓
8.お客様による当事務所指定の口座への業務報酬のお振り込み
          ⇓
9.領収書を当事務所の負担にてお客様に郵送

投資助言代理業の登録に関して次のようなお悩みのある方はお気軽にご相談ください

資助言・代理業の登録に関してこのようなお悩みはありませんか?
☑自社が行おうとしている業務が投資助言・代理業に当たるのか知りたい
☑投資助言・代理業の登録を考えているが自社が登録要件を満たしているか知りたい
☑投資助言・代理業の登録申請を代行してほしい
☑業務方法書や契約書面を自社では作成できない
☑FP業務の一環として投資助言・代理業への登録を考えているので相談したい

               
投資助言・代理業登録申請事前無料相談にお気軽にご相談ください
※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「投資助言・代理業登録申請事前無料相談を希望」と記載し、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。
※投資助言・代理業登録申請事前無料相談の詳細につきましては、コチラをご参照ください。

電話番号:080-6583-7644
お問い合わせはこちら

投資助言・代理業への登録はゴールではありません。安定的に業務を行える体制の構築をお手伝いいたします

資助言・代理業に登録し、安定的に業務を行うためには、広告規制や断定的判断の提供禁止といった投資助言・代理業者が陥りがちな違反行為に抵触しないよう細心の注意を払いながら日々の業務を行う必要があります。
 当事務所では、投資助言・代理業の登録に際し、適切な業務執行体制を構築できるようお客様をご支援いたします。

 また、投資助言・代理業への登録後も、お客様が日々、業務を行う中で感じる不安や疑問点に対して、アドバイスをご提供いたします。さらに、業務で使用する契約書の作成、該当した場合に提出する必要のある各種届出書の作成も承っております。このように投資助言・代理業の登録から登録後の諸課題への対応まで一貫して行えるのが当事務所の強みです。

○投資助言・代理業登録申請事前無料相談
 投資助言・代理業登録申請事前無料相談では、投資助言・代理業登録に関するお客様の疑問点やご不安についてお聴きした上で、お客様が登録をするための要件を満たしているかを確認し、投資助言・代理業へのご登録をご希望のお客様の状況の整理と現状の確認を行います。
 本無料相談では、今すぐ投資助言・代理業へのご登録をお考えのお客様はもちろん、次のようなお客様からのご相談も大歓迎です。

☑今すぐではないが、将来的に投資助言・代理業への登録を考えている
☑ビジネスプランはまだ具体的でないが、投資助言・代理業に興味がある

投資助言・代理業登録申請事前無料相談の詳細につきましては、コチラをご覧ください。

○投資助言・代理業登録申請代行業務
 投資助言・代理業登録申請代行業務は、投資助言・代理業登録申請代行ライトプラン投資助言・代理業登録申請代行スタンダードプランの二つのプランからお選びいただけます。
 両プランの内容は、次のようになっています。

◇投資助言・代理業登録申請代行ライトプラン
 お客様に代わって当事務所が投資助言・代理業登録申請を代行いたします。当プランは、投資助言・代理業の業務を行う際に必要な契約締結前交付書面・契約締結時の交付書面・投資顧問契約書を自前でご用意されているお客様を対象としております。

◇投資助言・代理業登録申請代行スタンダードプラン
 当プランは、通常の投資助言・代理業登録申請の代行のみならず、FP契約書作成専門の行政書士事務所である当事務所の強みを生かし、投資助言・代理業の業務を行う際に必要な契約締結前交付書面・契約締結時の交付書面・投資顧問契約書の作成をセットにしたプランとなります。

 投資助言・代理業の登録をご検討中のお客様は是非、当事務所の投資助言・代理業登録申請事前無料相談にお申込みください。

投資助言・代理業登録申請代行業務の詳細につきましては、コチラをご覧ください。

投資助言・代理業登録申請事前無料相談からの流れ

※赤字の部分がお客様にご対応いただく部分です

1.投資助言・代理業登録申請事前無料相談へのお申込み
            ⇓
2.投資助言・代理業登録申請事前無料相談の実施
            ⇓
3.スキームの決定・申請書類の準備
            ⇓
4.本店所在地の管轄財務局にて審査担当官からのヒアリング(行政書士も同行可)
            ⇓
5.申請書類の提出・受理
            ⇓
6.登録
            ⇓
7.営業保証金の供託・届出
            ⇓
8.金融ADR制度への対応完了後、変更届を提出
            ⇓
9.営業開始
            ⇓
10.お客様による当事務所指定の口座への業務報酬のお振り込み
            ⇓
11.領収書を当事務所の負担にてお客様に郵送

※近年の財務局による審査期間の長期化の影響もあり、公式な申請の標準処理期間は2カ月程度とされていますが、実際に業務を開始するまでには、6カ月から1年程度の期間がかかることがございます。

業務報酬額

○FP契約書作成業務
無料業務
契約書無料診断(交通費が発生した場合は別途請求)


基本業務
FP契約書作成エコノミープラン
契約書完成後14日間の返金保証=22000円(税込)
FP契約書作成スタンダードプラン
契約書完成後60日間の回数無制限の無料修正オプション+契約書完成後30日間の返金保証=33000円(税込)
FP契約書作成エグゼクティブプラン
契約書完成後180日間の回数無制限の無料修正オプション+契約書完成後60日間の返金保証=66000円(税込)
各プランに付加された無料修正期間終了後の契約書修正報酬
5500円(税込)

オプション業務
契約書定額修正プラン:月額3300円(税込)

契約書定期メンテナンスプラン19800円(税込)

○投資助言・代理業登録申請代行業務
無料業務
投資助言・代理業登録申請事前無料相談(交通費が発生した場合は別途請求)


基本業務
投資助言・代理業登録申請代行業務ライトプラン
成功報酬440000円(税込)申請に要した諸経費
投資助言・代理業登録申請代行スタンダードプラン成功報酬440000(税込)+契約締結前交付書面・契約締結時の交付書面・投資顧問契約書作成費用55000円(税込)=495000円(税込)申請に要した諸経費


派生業務
◇契約締結時交付書面のみ作成:22000円(税込)
◇投資顧問(助言)契約書のみ作成:27500円(税込)
◇投資顧問契約(助言)契約書(契約締結時交付書面と兼用)作成:33000円(税込)

各種届出書作成業務:33000円(税込)


※銀行振り込み手数料はお客様負担

※交通費が発生した場合、別途請求
※オプション業務は、基本業務とともにお申込みいただいております。
※無料業務、派生業務は、個別でもお申込みいただけます。

業務対応地域

○直接面談によるヒアリングは、東京都及び神奈川県のみの対応となります。
○東京都及び神奈川県以外のお客様につきましては、Zoomを用いたビデオ面談形式にてヒアリングを行わせていただきます。
○投資助言・代理業登録申請代行業務につきましては、客様の本店所在地を管轄する各財務局への申請が必要であるという業務の性質上、原則として東京都、神奈川県のお客様からのみ業務をお受けすることとさせていただきます。

※非対面でのヒアリングをご希望の東京都及び神奈川県のお客様につきましても、Zoomを用いたオンライン面談をご選択いただけます。

当事務所の新型コロナウィルス対策について

当事務所では、新型コロナウィルス感染予防対策として以下の対策を実施しております。

・出勤時の体温測定
・職員の手洗い・消毒の徹底
・面談時のマスク着用
・在宅勤務の実施による社会的接触の削減

 現在、新型コロナウィルス感染予防対策のため当事務所では、お客様との面談時以外は、新宿の事務所への出勤を自粛しております。御用のある方は、事前にメールか電話でのご連絡をいただきますようお願いいたします。

電話番号:080-6583-7644
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