FP契約書に関してこんなお悩みやご不満はありませんか？
☑市販の契約書を使っているが業務内容に適していない
☑クライアントから契約外の要求をされて困っている
☑契約書の条項が適法か違法かわからない
☑契約書で他のFPに差をつけたい
☑そもそも契約書を用意していない
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現在、お使いの契約書にお悩みやご不満のある方は、契約書無料診断にお申込みください！
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○ほとんどのFP業務に契約書は必須ではない？
　FPの皆様が個人や法人のクライアントに提供する業務は、その契約の締結に際し、民法上、口頭の合意のみでも成立し、一部の契約類型(任意後見契約等)を除き契約書の作成等を要しません。つまり、FPの皆様が契約書締結を必要とする業務を取り扱われないなら、契約書は必須ではないということになります。

○必須ではない契約書を報酬を払ってまで準備するのは不経済？
　契約書が必須でないなら、ビジネスを行うに際して、なぜ、契約書を準備するのでしょうか。その理由として最も多いのは、取引から生じる様々なリスクを事前に回避したいというものだと思います。しかし、FPの皆様が個人のクライアントに対して、家計の見直し相談業務等を提供する際に設定しておられる業務報酬は5000円前後の場合が多いのではないでしょうか。こうした現状をふまえますと、支出の削減が重要な経営課題の一つである以上、行政書士に報酬を払ってまで契約書の作成を依頼するのは、不経済に感じる方が多いのではないかと思います。

○適切な契約書は他のFPと差別化できる強みの一つになります
　2002年にファイナンシャル・プランニング(FP)技能士検定が始まり、わが国において、国家資格としてのFP資格がスタートしました。現在では、テレビやマネー誌等で活躍されるFPの方々の存在もあり、FPは、日本社会に定着した感があります。しかし、いまだに世間では、FPについて「お金の相談にのってくれる人」という漠然としたイメージしかないのが現状ではないでしょうか。
　このような中で、FPの仕事の成果は、クライアントに対するアドバイスという明確な形のない物として提供されることが多いかと思います。当事務所で作成するFP契約書は、契約書に業務工程を明記し、可視化することで、FPが提供するサービスからの便益をクライアントが具体的にイメージできるようにいたします。このように契約書に規定することで、クライアントのFPに対する信頼を高めることができ、契約書の作成をご依頼いただいたFPのお客様の強みの一つとしていただけるFP契約書となります。

◇契約書電子化への対応
　COVID-19(新型コロナウイルス)の流行によって、日本国内でも企業による電子契約の導入が一般化してまいりました。
　COVID-19の流行を機に業務の効率化・印紙税の節税等を目的として、電子契約を既に導入した、あるいは、導入を検討されているFP法人・事務所様もあるかと思います。
　当事務所においても、こうした契約書をめぐる状況の変化に対応すべく、作成する契約書の構成等を日々、見直しております。

◇当事務所では契約電子化サービスにアップロード可能な契約書を作成しております
　当事務所で作成された契約書は、Word形式及びPDF形式でお客様にご提供しておりますので、これに対応したクラウドサイン等の契約書電子化サービスに当事務所で作成した契約書をそのままアップロードしてご利用いただけます。

〇FP契約書作成業務
・メールでのやり取りは無料
・面談初回無料(交通費は請求)
・二回目以降面談報酬：交通費＋5500円(税込)
・FP契約書作成エコノミープラン：契約書完成後14日間の返金保証＝22000円(税込)
・FP契約書作成スタンダードプラン：契約書完成後60日間の回数無制限の無料修正オプション＋契約書完成後30日間の返金保証＝33000円(税込)
・FP契約書作成エグゼクティブプラン：契約書完成後180日間の回数無制限の無料修正オプション＋契約書完成後60日間の返金保証＝66000円(税込)
・各プランに付加された無料修正期間終了後の契約書修正報酬：5500円(税込)

※各プランの詳細につきましては、FP契約書作成業務についてご参照ください。
※銀行振り込み手数料はお客様負担
※交通費が発生した場合、別途請求

上記以外の追加の費用は一切発生しません。

※赤字の部分がお客様にご対応いただく部分です

１．お問い合わせホームへ入力(所要時間約2分)
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３．お客様が現在ご使用中の契約書データをメールに添付して当事務所宛てに送信(郵送でも可能。郵送の場合の郵送費は、お客様負担にてお願いいたします)
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４．現在お使いの契約書の無料診断・面談
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５．無料診断の結果お客様がご希望の場合は、FP契約書作成業務開始
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６．作成した契約書データをメールに添付し、お客様に送付
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７．お客様による契約書データ確認後、業務完了
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８．お客様による当事務所指定の口座に対する代金振り込み
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９．領収書を当事務所の負担にてお客様に郵送

○直接面談によるヒアリングは、東京都及び神奈川県のみの対応となります。
○東京都及び神奈川県以外のお客様につきましては、ZoomまたはGoogle Meetを用いたビデオ面談形式にてヒアリングを行わせていただきます。
※非対面でのヒアリングをご希望の東京都及び神奈川県のお客様につきましても、ZoomまたはGoogle Meetを用いたビデオ面談をご選択いただけます。