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コレクト行政書士事務所に関するご質問
Q1. 契約書以外に許認可等の申請も依頼できますか?
A1. 以前は、契約書以外の業務は取扱っておりませんでしたが、現在、コレクト行政書士事務所は、投資助言・代理業許認可取得代行/IFA開業支援コンサルティング専門の行政書士事務所として投資助言・代理業登録申請代行業務、IFA開業支援コンサルティングも取扱っております。一方、その他の許認可につきましては取扱っておりません。
Q2. 投資助言業/IFA/FP業務用契約書以外の契約書の作成を依頼できますか?
A2. 作成できます。特殊なものでない限り、ビジネスのみならず、民事における契約書も作成することができますので、お気軽にご相談ください。
Q3.業務報酬の算定根拠を教えて下さい。
A3.コレクト行政書士事務所では、1時間あたりの業務報酬を5000円で計算しており、例えば、業務完成までに4時間かかる業務であれば5000円×4時間で20000円(税別)の業務報酬をいただいております。
Q4.問い合わせをする際、電話とお問い合わせフォームからのどちらが良いでしょうか?
A4.お客様のご都合の良い方からお問い合わせいただければと思います。ただ、お客様対応時や外出時には、電話に出ることができませんので、お問い合わせフォームからお問い合わせいただいた方がより確実です。
Q5.値引きには、応じてもらえるのでしょうか?
A5.誠に申し訳ございませんが、値引きのご要望はお受けできません。コレクト行政書士事務所では、透明性のある業務報酬設定のため1時間あたりの業務報酬を基に業務報酬を決定しておりますのでご理解いただけますようお願いいたします(業務報酬設定につきましては、Q3.もご参照ください)。
Q6.事務所までの道順が入り組んでいて事務所までたどり着く自信がありません。
A6.新宿駅までお客様にご足労いただければ、お迎えにあがります。
Q7.出張相談の依頼はできますか?
A7.東京都と神奈川県内であれば、お客様の会社やご指定の喫茶店等でご相談をお受けすることができます。出張相談を行う場合は、交通費のご負担をお願いしております。
Q8.土日祝日に相談することはできますか?
A8.通常、土日祝日は、当事務所の営業日ではありませんが、お客様がご希望の場合は、土日祝日でもご相談をお受けすることは可能です。
Q9.業務報酬の支払いは、クレジットカードや○○ペイなどの電子決済を利用できますか?
A9.誠に恐れ入りますがクレジットカードや電子決済等はご使用いただけません。業務報酬は、現金でのお支払いをお願いしております。
Q10.リモートでの面談もできますか?
A10.Zoomでのリモート面談にも対応しております。
Q11.基本業務、オプション業務、派生業務というのは何ですか?
A11.基本業務と派生業務は、単体でお申込みいただける業務です。オプション業務は、基本業務をお申込みいただく際に同時にお申込みいただくことを想定している業務です。
Q12.業務報酬をお支払いするタイミングについて教えてください。
A12.コレクト行政書士事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、全ての業務において業務報酬をお支払いただくのは、業務完了後に統一しております。
各業務のより詳細な業務報酬のお支払タイミングについてご確認になりたい方は、各業務に関するページ及びよくあるご質問の各業務に関する項目をご確認ください。
A1. 以前は、契約書以外の業務は取扱っておりませんでしたが、現在、コレクト行政書士事務所は、投資助言・代理業許認可取得代行/IFA開業支援コンサルティング専門の行政書士事務所として投資助言・代理業登録申請代行業務、IFA開業支援コンサルティングも取扱っております。一方、その他の許認可につきましては取扱っておりません。
Q2. 投資助言業/IFA/FP業務用契約書以外の契約書の作成を依頼できますか?
A2. 作成できます。特殊なものでない限り、ビジネスのみならず、民事における契約書も作成することができますので、お気軽にご相談ください。
Q3.業務報酬の算定根拠を教えて下さい。
A3.コレクト行政書士事務所では、1時間あたりの業務報酬を5000円で計算しており、例えば、業務完成までに4時間かかる業務であれば5000円×4時間で20000円(税別)の業務報酬をいただいております。
Q4.問い合わせをする際、電話とお問い合わせフォームからのどちらが良いでしょうか?
A4.お客様のご都合の良い方からお問い合わせいただければと思います。ただ、お客様対応時や外出時には、電話に出ることができませんので、お問い合わせフォームからお問い合わせいただいた方がより確実です。
Q5.値引きには、応じてもらえるのでしょうか?
A5.誠に申し訳ございませんが、値引きのご要望はお受けできません。コレクト行政書士事務所では、透明性のある業務報酬設定のため1時間あたりの業務報酬を基に業務報酬を決定しておりますのでご理解いただけますようお願いいたします(業務報酬設定につきましては、Q3.もご参照ください)。
Q6.事務所までの道順が入り組んでいて事務所までたどり着く自信がありません。
A6.新宿駅までお客様にご足労いただければ、お迎えにあがります。
Q7.出張相談の依頼はできますか?
A7.東京都と神奈川県内であれば、お客様の会社やご指定の喫茶店等でご相談をお受けすることができます。出張相談を行う場合は、交通費のご負担をお願いしております。
Q8.土日祝日に相談することはできますか?
A8.通常、土日祝日は、当事務所の営業日ではありませんが、お客様がご希望の場合は、土日祝日でもご相談をお受けすることは可能です。
Q9.業務報酬の支払いは、クレジットカードや○○ペイなどの電子決済を利用できますか?
A9.誠に恐れ入りますがクレジットカードや電子決済等はご使用いただけません。業務報酬は、現金でのお支払いをお願いしております。
Q10.リモートでの面談もできますか?
A10.Zoomでのリモート面談にも対応しております。
Q11.基本業務、オプション業務、派生業務というのは何ですか?
A11.基本業務と派生業務は、単体でお申込みいただける業務です。オプション業務は、基本業務をお申込みいただく際に同時にお申込みいただくことを想定している業務です。
Q12.業務報酬をお支払いするタイミングについて教えてください。
A12.コレクト行政書士事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、全ての業務において業務報酬をお支払いただくのは、業務完了後に統一しております。
各業務のより詳細な業務報酬のお支払タイミングについてご確認になりたい方は、各業務に関するページ及びよくあるご質問の各業務に関する項目をご確認ください。
投資助言・代理業登録申請代行業務に関するご質問
Q1.投資助言・代理業の登録に必要な一部の書類のみの作成を依頼することはできますか?
A1.一部の書類のみの作成のご依頼もお受けしております。
Q2.業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A2.投資助言・代理業への登録と一連の手続きが完了し、お客様の営業が開始できる状態になってから、2週間以内のお支払いをお願いしております。
Q3.投資助言・代理業の登録に関する二回目以降の相談も有料ですか?
A3.ご相談だけなら、二回目以降も無料です。
Q4.投資助言・代理業の新規登録にかかる期間はどれくらいですか?
A4.一概には言えませんが6カ月程度かかります。
Q5.投資助言・代理業以外の金融商品取引業の登録申請代行は依頼できないのですか?
A5.金融商品取引業の申請では、対象とする金融商品取引業のビジネスモデルへの理解が欠かせません。例えば、「投資者との間に投資顧問契約を結び、報酬を得て、金融商品に対する投資判断を専門家の立場から投資者にアドバイスする」投資助言・代理業と「不動産をはじめとする各種の事業を投資対象とする証券化商品の販売業・仲介業である」第二種金融商品取引業とでは、ビジネスモデルが異なるため、申請に必要な知識も異なります。このような理由で、コレクト行政書士事務所では、投資助言・代理業以外の金融商品取引業の登録申請代行のご依頼をお受けしておりません。
Q6.当社は、投資助言・代理業者として登録し、活動しているのですが、一般社団法人日本投資顧問業協会へ加入したいと考えております。同協会への加入手続きのみの支援をお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A6.一般社団法人日本投資顧問協会への加入手続きのみのご支援をご提供することも可能です。具体的には、加入手続きのための手順に関する助言や必要な書類の作成・整備等のご支援をご提供することができます。
Q7.投資助言・代理業コンプライアンスサポート業務では、特にどのような業態からの相談を想定されているのでしょうか?
A7.投資スクール等の投資助言・代理業に該当するかの判断が特に難しい業態のお客様からのご相談をいただくことを想定しております。
A1.一部の書類のみの作成のご依頼もお受けしております。
Q2.業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A2.投資助言・代理業への登録と一連の手続きが完了し、お客様の営業が開始できる状態になってから、2週間以内のお支払いをお願いしております。
Q3.投資助言・代理業の登録に関する二回目以降の相談も有料ですか?
A3.ご相談だけなら、二回目以降も無料です。
Q4.投資助言・代理業の新規登録にかかる期間はどれくらいですか?
A4.一概には言えませんが6カ月程度かかります。
Q5.投資助言・代理業以外の金融商品取引業の登録申請代行は依頼できないのですか?
A5.金融商品取引業の申請では、対象とする金融商品取引業のビジネスモデルへの理解が欠かせません。例えば、「投資者との間に投資顧問契約を結び、報酬を得て、金融商品に対する投資判断を専門家の立場から投資者にアドバイスする」投資助言・代理業と「不動産をはじめとする各種の事業を投資対象とする証券化商品の販売業・仲介業である」第二種金融商品取引業とでは、ビジネスモデルが異なるため、申請に必要な知識も異なります。このような理由で、コレクト行政書士事務所では、投資助言・代理業以外の金融商品取引業の登録申請代行のご依頼をお受けしておりません。
Q6.当社は、投資助言・代理業者として登録し、活動しているのですが、一般社団法人日本投資顧問業協会へ加入したいと考えております。同協会への加入手続きのみの支援をお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A6.一般社団法人日本投資顧問協会への加入手続きのみのご支援をご提供することも可能です。具体的には、加入手続きのための手順に関する助言や必要な書類の作成・整備等のご支援をご提供することができます。
Q7.投資助言・代理業コンプライアンスサポート業務では、特にどのような業態からの相談を想定されているのでしょうか?
A7.投資スクール等の投資助言・代理業に該当するかの判断が特に難しい業態のお客様からのご相談をいただくことを想定しております。
IFA開業支援コンサルティングに関するご質問
Q1.金融商品仲介業の登録申請もお願いできるのでしょうか?
A1.金融商品仲介業への登録は、通常、業務委託契約を締結した証券会社等を通して行われますので、当事務所が登録申請においてお客様をお手伝いできることはほとんどないものと考えております。それでも、お客様が金融商品仲介業への登録について、ご不安がある場合は、別途ご相談をお受けします。
Q2.業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A2.証券会社等の審査合格時に成功報酬のお支払いをお願いしております。
Q3.業務開始前の事前相談には無料で行っていただけるのでしょうか?
A3.業務開始前の事前相談は無料です。IFA開業支援コンサルティングをお申込みいただき、証券会社等の資格審査に合格するまでは、お客様に金銭的なご負担をいただくことはございません。
Q4.IFAは他のビジネスと兼業することができますか?
A4.FP、保険販売業、不動産業等他のビジネスから参入し、兼業されている事業者様もおられます。しかし、公序良俗に反するようなビジネスをされている場合、証券会社等と業務委託契約を締結することができないため、必然的にIFAとして開業することができなくなります。
Q5.IFA開業支援コンサルティングでは対面でのやりとりが必要なのでしょうか?
A5.当事務所との対面でのやりとりは、原則として必要ありません。お客様との面談は、Zoomで行い、お客様との連絡は、電子メールにて行います。ただし、お客様が対面での面談をご希望の場合は、対面での面談を行います。
A1.金融商品仲介業への登録は、通常、業務委託契約を締結した証券会社等を通して行われますので、当事務所が登録申請においてお客様をお手伝いできることはほとんどないものと考えております。それでも、お客様が金融商品仲介業への登録について、ご不安がある場合は、別途ご相談をお受けします。
Q2.業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A2.証券会社等の審査合格時に成功報酬のお支払いをお願いしております。
Q3.業務開始前の事前相談には無料で行っていただけるのでしょうか?
A3.業務開始前の事前相談は無料です。IFA開業支援コンサルティングをお申込みいただき、証券会社等の資格審査に合格するまでは、お客様に金銭的なご負担をいただくことはございません。
Q4.IFAは他のビジネスと兼業することができますか?
A4.FP、保険販売業、不動産業等他のビジネスから参入し、兼業されている事業者様もおられます。しかし、公序良俗に反するようなビジネスをされている場合、証券会社等と業務委託契約を締結することができないため、必然的にIFAとして開業することができなくなります。
Q5.IFA開業支援コンサルティングでは対面でのやりとりが必要なのでしょうか?
A5.当事務所との対面でのやりとりは、原則として必要ありません。お客様との面談は、Zoomで行い、お客様との連絡は、電子メールにて行います。ただし、お客様が対面での面談をご希望の場合は、対面での面談を行います。
金融ビジネス契約書作成サービスに関するご質問
Q1. 外国法に基づく契約書や外国語によって書かれた契約書の作成はできますか?
A1. コレクト行政書士事務所では、日本法に基づき、日本語によって書かれた契約書のみ作成できます。ただし、当事務所で作成した契約書をお客様が翻訳家に依頼して外国語に翻訳するという形で外国語によって書かれた契約書にすることができるかと思います。
Q2. 時間的余裕がないため、今すぐ契約書が欲しいのですが可能ですか?
A2. 契約書の作成には、原則として、3営業日ほどいただいておりますが、お急ぎの場合は、他の業務の受注状況にもよりますが、お急ぎの旨をお伝えいただければ、1営業日ほどでお渡しいたします。
Q3.契約書の作成を急いでもらった場合、追加料金はかかりますか?
A3.追加料金はいただいておりません。
Q4. 業務報酬を支払うタイミングはいつですか?
A4. 業務完了後にお支払いをお願いします。
Q5.契約書の作成をお願いすべきか迷っています。
A5.現在、お使いの契約書で困っている点や不安な点がないなら契約書作成をご依頼いただく必要はありません。何か困っている点や不安な点があるなら喜んでお作りします。
Q6.作成した契約書を印刷して送ってもらえますか?
A6.以前は、ご希望のお客様に印刷した契約書をお渡ししていたのですが、持続可能な社会の実現のため、コレクト行政書士事務所でも、紙の使用を削減することといたしました。そのため、印刷した契約書をご希望のお客様にご迷惑をおかけすることとなり心苦しいのですが、印刷した契約書をお客様にお渡しするサービスも廃止することといたしました。
Q7.納品された契約書を自分で編集できますか?
A7.契約書は、Word形式およびPDF形式の二種類を納品いたしますので、お客様がご自身で編集することができます。
Q8.契約書に入れていただきたい文言や条項があるのですが、可能ですか?
A8.法令及び公序良俗に反するものでなければ入れることができます。
Q9.現在使用している契約書を基に契約書を作成していただきたいのですが、可能ですか?
A9.現在使用しておられる契約書を基にして、お客様がご希望の文言や条項を加えた契約書を作成することも可能です。金融ビジネス契約書リーガルチェックチェックサービスにお申込み下さい。
Q10.個人でも契約書の作成やリーガルチェックの依頼は可能でしょうか?
A10.法人や個人事業主のお客様以外からのご依頼もお受けしております。個人のお客様からは、法人との間で締結する予定の契約で自己に不利な点がないかのリーガルチェックをしてほしいとのご依頼をよくいただいております。
A1. コレクト行政書士事務所では、日本法に基づき、日本語によって書かれた契約書のみ作成できます。ただし、当事務所で作成した契約書をお客様が翻訳家に依頼して外国語に翻訳するという形で外国語によって書かれた契約書にすることができるかと思います。
Q2. 時間的余裕がないため、今すぐ契約書が欲しいのですが可能ですか?
A2. 契約書の作成には、原則として、3営業日ほどいただいておりますが、お急ぎの場合は、他の業務の受注状況にもよりますが、お急ぎの旨をお伝えいただければ、1営業日ほどでお渡しいたします。
Q3.契約書の作成を急いでもらった場合、追加料金はかかりますか?
A3.追加料金はいただいておりません。
Q4. 業務報酬を支払うタイミングはいつですか?
A4. 業務完了後にお支払いをお願いします。
Q5.契約書の作成をお願いすべきか迷っています。
A5.現在、お使いの契約書で困っている点や不安な点がないなら契約書作成をご依頼いただく必要はありません。何か困っている点や不安な点があるなら喜んでお作りします。
Q6.作成した契約書を印刷して送ってもらえますか?
A6.以前は、ご希望のお客様に印刷した契約書をお渡ししていたのですが、持続可能な社会の実現のため、コレクト行政書士事務所でも、紙の使用を削減することといたしました。そのため、印刷した契約書をご希望のお客様にご迷惑をおかけすることとなり心苦しいのですが、印刷した契約書をお客様にお渡しするサービスも廃止することといたしました。
Q7.納品された契約書を自分で編集できますか?
A7.契約書は、Word形式およびPDF形式の二種類を納品いたしますので、お客様がご自身で編集することができます。
Q8.契約書に入れていただきたい文言や条項があるのですが、可能ですか?
A8.法令及び公序良俗に反するものでなければ入れることができます。
Q9.現在使用している契約書を基に契約書を作成していただきたいのですが、可能ですか?
A9.現在使用しておられる契約書を基にして、お客様がご希望の文言や条項を加えた契約書を作成することも可能です。金融ビジネス契約書リーガルチェックチェックサービスにお申込み下さい。
Q10.個人でも契約書の作成やリーガルチェックの依頼は可能でしょうか?
A10.法人や個人事業主のお客様以外からのご依頼もお受けしております。個人のお客様からは、法人との間で締結する予定の契約で自己に不利な点がないかのリーガルチェックをしてほしいとのご依頼をよくいただいております。
- コレクト行政書士事務所について
- 経営理念
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- メディア掲載実績
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- 投資助言・代理業各種届出書作成業務
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- 契約書定額修正プラン
- よくあるご質問
- 投資助言・代理業/IFA開業コラム
- 投資助言・代理業登録要件及び登録拒否事由
- 投資助言・代理業登録に関してよくあるご質問
- 金融ADR制度について
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- 投資助言・代理業者行政処分事例
- IFAとして開業をお考えのお客様からよくいただくご質問
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- 条項を規定する際に注意すべき点について
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- 事業プランニング契約書作成のポイント
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- 業務提携契約書作成のポイント
- 投資顧問(助言)契約書作成のポイント
◇コレクト行政書士事務所ブログ
当事務所のブログでは、当事務所のホームページに掲載している投資助言・代理業/IFA開業コラムに掲載している内容をブラッシュアップして掲載してまいります。
その他にも、関連する法改正の動向やビジネス環境に関する解説や金融商品取引業に関連する用語解説等コラムに掲載していない内容もブログに掲載する予定なのでご興味のある方は、コラムと併せてご覧いただければ幸いです。
当事務所のブログでは、当事務所のホームページに掲載している投資助言・代理業/IFA開業コラムに掲載している内容をブラッシュアップして掲載してまいります。
その他にも、関連する法改正の動向やビジネス環境に関する解説や金融商品取引業に関連する用語解説等コラムに掲載していない内容もブログに掲載する予定なのでご興味のある方は、コラムと併せてご覧いただければ幸いです。