A1.IFAとの金融商品仲介業業務委託基本契約の締結を希望する証券会社等にもよりますが、①法人であること、②2名以上の一種又は二種外務員試験合格者がIFA業務に従事できることを募集条件にしている証券会社等が多いです。

A2.金融商品仲介業業務委託基本契約の締結先の証券会社等を選ぶ際には、次のようなポイントを確認する必要があります。

①自社の理念や方向性との親和性
②取扱金融商品の種類の豊富さ(自社の対象顧客が望む金融商品を扱っているかが特に重要)
③IFAへの支援体制(IFAに提供されるシステムは使いやすそうか、問い合わせへのレスポンスは早いか等)
④IFA側の要望(特定の金融商品を扱ってほしい等)が採用される余地はあるか
⑤金融商品仲介業業務委託基本契約締結時に初期費用はかかるか？契約締結後にかかる費用はあるか？システム利用料はかかるか？
⑥IFAとの連携に積極的か(自社の取扱い金融商品を販売する販路としてのIFAの位置付けを確認する必要あり)
⑦金融機関勤務経験者以外にも門戸を積極的に開いているか

A3.IFAを募集している証券会社等の側でも、多様な販売チャネルを確保するために金融機関勤務経験者がいない法人にも門戸を積極的に開いている場合が多いです。審査の際に金融機関勤務経験者がいればプラスに評価されることが多いとは思いますが、金融機関勤務経験者がいないというだけでIFA事業者になれないということはございません。

A4.日本でIFAとして活動するためには、最初に証券会社等との間に業務委託契約を締結し、その後金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。従いまして、金融商品仲介業者として登録することがIFAとして活動するための前提となります。

A5.近年のIFA業界への参入の傾向としては、保険代理店業や不動産業を始めとした金融商品と既存の取扱業務との親和性の高い業界からの参入に加えて、相続に関連する業務等を扱う士業からの参入も増えています。
　上記のような参入傾向や証券会社の側でのIFAとの連携強化の機運の高まりもあり、IFA法人数についても増加しています。ちなみに、日本には、2021年6月時点で約600社のIFA法人が存在します。
　このように新規参入が続く、IFA業界ですが、IFAの存在が社会に浸透している欧米と比べれば、まだ日本におけるIFAの知名度は高くなく、マーケットはいまだ未成熟であり、新規参入の余地はまだ多くあると思われます。

A6.IFA法人の収益源としては、①顧客の取引手数料、②顧客の預かり資産(投資信託)からの管理報酬、③紹介料の三つが考えられます。
　以下にそれぞれの詳細についてご紹介いたします(※数字については、一例であり、詳細な数字は実際とは異なる場合があります)。

①顧客の取引手数料
　業務提携先の証券会社のシステム利用料が発生する場合は、顧客から得た手数料収入のうち2～4割を業務提携先の証券会社に支払必要があります。

②顧客の預かり資産(投資信託)からの管理報酬
　顧客預かり資産の残高に対して0.5～2.0％程度が目安となります。
　近年、IFAとの提携強化を進める証券会社の中には、取引手数料よりも、この顧客の預かり資産(投資信託)からの管理報酬の重視へと収益モデルを変更している証券会社もあるようです。

③紹介料
　不動産仲介業者等の他業種を顧客に紹介し、成約時に手数料の一部を紹介料として得ます。事業を経営している顧客に対しては、M&A仲介会社を紹介したり、相続等に詳しい士業を紹介し、そこから紹介料を得るビジネスモデルも存在します。
　一般的に、この紹介料から得られる収益は、小さなものになりがちですが、顧客のニーズを満たすことができる紹介先を紹介できることは、顧客との間に長期的な関係を築くための一助となります。

A7.我が国でお客様に金融商品の販売・勧誘等を行う際には、証券外務員(一種又は二種)資格保持者がこれを行う必要がございます。
　従いまして、証券外務員資格者が社内に一人もいない場合、金融商品の販売・勧誘等を行うことができないため、必然的にIFAとして開業できないこととなります。
　証券外務員として職務を行う場合、証券外務員資格試験に合格後、所属している日本証券業協会の協会員を通じ、日本証券業協会へ外務員登録申請を行い、外務員登録を受けていただく必要がございます。
　ちなみに、IFA事業者として新規開業した事業者に所属する証券外務員試験合格者の証券外務員登録のための一連の手続きは、当該IFA事業者と業務委託契約を締結した証券会社が代行して行う場合が多いようです。

A8.本ページのA1.を確認していただいた上で、まずは、IFAを募集している証券会社等に資料の請求や証券会社等がIFAとして開業することを希望する事業者向けに行っている説明会に参加してみましょう。
　これらの行動をした上で、自社の既存の顧客に適した金融商品を取り扱っている証券会社等に連絡をしてみることをお勧めいたします。