Home > 投資助言・代理業登録申請代行業務 > 投資助言・代理業登録申請事前無料相談

投資助言・代理業に登録するための最初の一歩を踏み出しませんか?

資助言・代理業登録申請事前無料相談では、投資助言・代理業登録に関するお客様の疑問点やご不安についてお聴きした上で、お客様が登録をするための要件を満たしているかを確認し、投資助言・代理業へのご登録をご希望のお客様の状況の整理と現状の確認を行います。

 自分でビジネスをしている場合、何か新しいことを始めようと考えても、日々の業務に追われて結局何も始められないということがあるかと思います。私も思いついたビジネス上のアイデアをメモしたままにしているといったケースが多数あります(汗)。
 セミナーに参加する、誰かに相談するといったアクションを起こして外部からの刺激を受けることでアイデアを具体的な形にできる場合もあります。本相談にお申込みいただき、状況の整理をすることで、投資助言・代理業に登録するために現状では足りない点を知ることができ、登録に一歩近づくことができます。
 例えば、どういった人材を採用すれば、必要な人的構成要件を満たせるのか、どういった職務経験や資格を満たせば、ご自身が登録要件を満たせるのかを認識できるだけでも、将来の登録に資するかと存じます。

 投資助言・代理業への登録は、年々登録のための条件が厳しくなっていく傾向にあり、登録に要する時間や社内体制の整備に要する費用が増加する傾向にあります。
 そのため、投資助言・代理業への登録をお考えの方は、まずは、登録のための一歩を踏み出すことが重要です。本相談では、「今すぐではないが、将来的に投資助言・代理業への登録を考えている」、「ビジネスプランはまだ具体的でないが、投資助言・代理業に興味がある」といった方からのご相談も喜んでお受けします。
 本相談を通じ、当事務所は、将来的に投資助言・代理業への登録をご希望の方の伴走者として登録に向けてのお手伝いができればと考えております。

 本相談を通じ、お客様のお話をお聴きし、登録の可能性があり、なおかつお客様がご希望の場合は、本相談の結果を踏まえて投資助言・代理業登録申請代行業務を開始いたします。

※お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭に「投資助言・代理業登録申請事前無料相談を希望
」と記載し、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。

電話番号:080-6583-7644
お問い合わせはこちら

投資助言・代理業登録申請事前無料相談の際にご用意いただきたい資料

投資助言・代理業登録申請事前無料相談の際に次の資料をご用意いただければ、より密度の濃いご相談となります。
※資料が無い場合でもご相談をお受けできます。

・会社謄本
・会社代表者印の印鑑証明書
・定款のコピー
・関連する注記を含む最終の貸借対照表及び損益計算書のコピー
・資本関係、人的関係、業務関係等の関係会社の資料
・社内規定や組織体制に関する資料
・経営者・役員・コンプライアンス担当者・助言担当者の履歴書・職務経歴書
お問い合わせフォーム
PAGETOP
コレクト行政書士事務所について
経営理念
事務所業務のオンライン化について
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
インボイス制度への対応について
メディア掲載実績
投資助言・代理業登録申請代行業務
投資助言・代理業各種届出書作成業務
投資助言・代理業登録申請事前無料相談
投資助言・代理業有料面談
投資助言・代理業非登録事業者コンプライアンスサポート業務
IFA開業支援コンサルティング
IFA開業支援コンサルティング事前無料相談
ビジネス契約書作成サービス
ビジネス契約書リーガルチェックサービス
契約書定額修正プラン
よくあるご質問
投資助言・代理業/IFA開業コラム
投資助言・代理業登録要件及び登録拒否事由
投資助言・代理業登録に関してよくあるご質問
金融ADR制度について
この業務は投資助言・代理業?よくご相談いただく事例
投資助言・代理業者行政処分事例
IFAとして開業をお考えのお客様からよくいただくご質問
契約書コラム
電子契約について
収入印紙について
条項を規定する際に注意すべき点について
ライフプランニング契約書作成のポイント
事業プランニング契約書作成のポイント
相続相談業務契約書作成のポイント
業務提携契約書作成のポイント
投資顧問(助言)契約書作成のポイント
コレクト行政書士事務所
ブログ更新情報
ブログを見る
◇コレクト行政書士事務所ブログ
 当事務所のブログ許認可の専門家が伝える投資助言・代理業とIFA(金融商品仲介業者)の許認可のポイントでは、当事務所のホームページに掲載している投資助言・代理業/IFA開業コラムに掲載している内容をブラッシュアップして掲載してまいります。
 その他にも、関連する法改正の動向やビジネス環境に関する解説や金融商品取引業に関連する用語解説等コラムに掲載していない内容もブログに掲載する予定なのでご興味のある方は、コラムと併せてご覧いただければ幸いです。